1. 公的資料ではこう説明されています
用語:住居地の届出 (notification of place of residence)、転入届 (moving-in notification)、在留カード (residence card)、市区町村 (city / ward / town office)
| 場面 | 資料の説明 | 出典 |
|---|---|---|
| 日本に新しく来たあとの、住居地の届出 | 住居地を定めた日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で届出をします。手数料はかかりません。届出のときは、在留カード(または、あとで交付される記載を受けた旅券)を見せます。出入国在留管理庁のページでは、この届出の対象は「新規上陸後の中長期在留者」と書かれています。ご自分が対象かどうかは、窓口・公式ページで確認してください。 | 出入国在留管理庁のページ(出典1) |
| 住居地を変えたとき(引っ越し) | 移転した日から14日以内に、住居地の市区町村の窓口で届出をします。手数料はかかりません。出入国在留管理庁のページでは、この届出の対象は「住居地を変更した中長期在留者」と書かれています。 | 出入国在留管理庁のページ(出典2) |
| 転入届(市区町村の手続き) | 新たに住所を定めた日から14日以内に届出をします。持っていくものの例として、在留カードなどが挙げられています。ほかの市区町村から引っ越すときの転出届など、くわしい手続きは、総務省のページでご確認ください。転出届の時期や順番は、総務省のページと、市区町村の窓口で確認してください。 | 総務省のページ(出典3) |
市区町村の窓口での届出について
出入国在留管理庁のページには、市区町村の窓口で、住民基本台帳法にもとづく届出(第30条の46など)をした場合は、住居地の届出をしたものとみなされる、と書かれています。住居地の届出書を、別に出す必要はない、という説明です(出典1・出典2)。
転入届や転出届の細かい手続きは、総務省のページでご確認ください(出典3)。転出届の時期や順番は、総務省のページと、市区町村の窓口で確認してください。
「住居地を定めた日」「住所を定めた日」「移転した日」が、ご自分の場合にどの日にあたるか。ご自分が、この届出の対象になるか。これらは、当サイトでは判断しません。市区町村の窓口、または出入国在留管理庁に、直接ご確認ください。
この節は、出入国在留管理庁・総務省の資料をもとに、株式会社ソナスが要約・整理したものです。国(各機関)が作成したものではありません。正確な内容は、出典のページでご確認ください。
2. 届出の整理(図2)
次の図は、上の説明にある項目を、並べて整理したものです。当サイトの整理であり、公的資料が示しているのは「14日以内」という期限だけです。項目の並びは、手続きの順番や時期を示すものではありません。転出届を含め、手続きの順番や時期は、総務省のページと、市区町村の窓口で確認してください。
図2 住居地(住所)を定めたあとの届出の整理(14日以内)
住居地(住所)を定めた日、または移転した日から数える、と資料では説明されています。どの日にあたるかは、窓口で確認してください。
住んでいる(住む)市区町村の窓口です。場所・受付時間・持ち物は、市区町村のサイトや電話で、先に確認すると安心です。
在留カードなどを見せる、と説明されています。
手数料はかからない、と説明されています。
参考:ライフライン(電気・水道・ガスなど)の手続きについて
引っ越しにあわせて、電気・水道・ガスなどの使用開始・使用停止の手続きが必要になることがあります。契約している(または、これから契約する)事業者に、直接ご確認ください。
When you move, you may also need to start or stop your electricity, water, and gas services. Please check directly with your provider.
この案内は、当サイトによる一般的な案内であり、公的機関が作成した資料ではありません。特定の事業者やサービスへのご案内ではなく、順番や期限を示すものでもありません。
This is a general note from this site, not an official government document. It does not recommend any specific company or service, and does not indicate an order or deadline.
3. 引っ越したら、最初に確認したいこと
ここでは、引っ越したあとに確認先となる公式サイト・公式情報への案内をまとめました。当サイトが、ハザード情報やゴミの分別ルールなどを、独自に作成・保有しているわけではありません。公式サイトの使い方をご案内するだけです。表示される内容・地域ごとの違いは、必ず各公式サイトでご確認ください。
住居地(住所)を定めたときの届出については、この記事の1節をご覧ください。
国土交通省・国土地理院の「重ねるハザードマップ」では、住所を入力すると、その地域の水害・土砂災害などのリスクを確認できます。当サイトが情報を作成・保有しているのではなく、公式サイトの使い方のご案内です。
重ねるハザードマップ(国土交通省・国土地理院)
災害時の情報や、日ごろの備えについて、多言語の案内があります。
ゴミの分別・出し方の決まりは、住んでいる市区町村ごとに違います。(公財)自治体国際化協会(CLAIR)の多言語生活情報のサイトに、ゴミの出し方を含む生活情報の案内があります。あわせて、住んでいる市区町村のサイトでも確認してください。
多言語生活情報((公財)自治体国際化協会)
「お住まいの市区町村名+『区役所』『市役所』」で調べる方法や、お住まいの市区町村の公式サイトで確認する方法があります。
このセクションは、公式サイトへの案内(リンク集)です。当サイトが、ハザード情報・避難場所・ゴミの分別ルールなどのデータを作成・保有しているわけではありません。最新の情報は、必ず各公式サイトでご確認ください。特に、ハザードマップ・避難場所などの防災情報は、実際の災害時には、必ず公式の最新情報をご確認ください。
出典:出入国在留管理庁、(公財)自治体国際化協会(CLAIR)、国土交通省・国土地理院の各公式サイト(確認日 2026-09-22。出典は末尾)。
4. 迷ったらここに相談
当サイトは、個別の相談を受けません。次の窓口に、直接ご相談ください。
- 住んでいる(住む)市区町村の窓口:届出の窓口です。場所や受付時間は、市区町村のサイトなどで確認できます。
- 出入国在留管理庁の、新規入国者向けのページ:生活のオリエンテーションの動画、外国人在留支援センター(FRESC、東京・新宿)、「困ったときの相談窓口」の案内が載っている、と確認しました。ページを見る(出典4)
- その他の相談窓口:電話番号つきの一覧は、困ったときの相談窓口まとめにあります。
この記事で扱わないこと
- ご自分の在留資格での期限の判断、届出をしなかった場合のこと(窓口にご確認ください)
- マイナンバーカードの手続き(公的な資料の確認ができていないため、この記事では扱いません)
- 電気・水道・ガスなどの、手続きの順番や期限(2節に一般的な案内はありますが、公的機関の資料ではありません。契約している事業者にご確認ください)
次のステップ
出典
1節・2節の出典(確認日 2026-09-21)
- 出典1:出入国在留管理庁ホームページ(新規上陸後の住居地の届出のページ)https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00021.html
- 出典2:出入国在留管理庁ホームページ(住居地を変更したときの届出のページ)https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00023.html
- 出典3:総務省ホームページ(転入・転出の手続きの案内のページ)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/move-in_move-out.html
- 出典4:出入国在留管理庁ホームページ(新規入国者向けの生活支援の案内)https://www.moj.go.jp/isa/support/guidance/index.html
3節(引っ越したら、最初に確認したいこと)の出典(確認日 2026-09-22)
- 出典5:出入国在留管理庁ホームページ(外国人生活支援ポータルサイト・防災情報)https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/disaster_prevention.html
- 出典6:(公財)自治体国際化協会(CLAIR)多文化共生ポータルサイト(防災情報)https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/disaster/
- 出典7:(公財)自治体国際化協会(CLAIR)多言語生活情報 https://www.clair.or.jp/tagengo/index.html
- 出典8:国土交通省・国土地理院「重ねるハザードマップ」https://disaportal.gsi.go.jp/
- 上の各ページへのリンクは、出入国在留管理庁・総務省・(公財)自治体国際化協会・国土交通省(国土地理院)のページへのリンクです。
出入国在留管理庁・総務省・(公財)自治体国際化協会・国土交通省(国土地理院)の資料をもとに、株式会社ソナスが要約・整理して作成しました。国・関係機関が作成したものではありません。
最終確認日:2026-09-22
このページは、公的な資料の整理です。個別の契約・法律・在留資格についての判断や助言ではありません。英語の語は補助です。日本語の文が、正式な内容です。
English is for reference only. The Japanese text is the official one.