1. 公的資料ではこう説明されています
用語:敷金 (security deposit)、礼金 (key money)、仲介手数料 (brokerage fee)、共益費 (common service fee)、管理費 (management fee)
| 項目 | 資料の説明 | 出典 |
|---|---|---|
| 最初にかかるお金 | 「日本では、最初に敷金・礼金・手数料などのお金がかかります」と説明されています。手引きの「希望条件チェックシート」には、「最初に払うお金」を考える項目があります。 | 出典1 |
| 毎月かかるお金 | 「日本では、家賃のほかに、共益費や管理費がかかります」と説明されています。チェックシートには、「毎月払うお金」を考える項目もあります。 | 出典1 |
| 仲介手数料の上限 | 居住用の建物を借りる場合、不動産会社が、貸す人と借りる人の両方から受け取れる手数料の合計の上限は、賃料1か月分に1.1をかけた金額(税込)と、国土交通省のページに書かれています。一方の承諾がある場合や特例など、ほかの決まりも書かれています。ご自分の場合にどうなるかは、契約前の説明で確認してください。 | 国土交通省のページ(出典2) |
この節は、国土交通省などの資料をもとに、株式会社ソナスが要約・整理したものです。国(各機関)が作成したものではありません。正確な内容は、出典のページでご確認ください。
2. 初期費用の項目の整理(図1)
次の表は、手引きと、国土交通省の公開資料に書かれている項目を並べたものです。当サイトの整理です。「何のためのお金か」は、公的な資料に説明を確認できた項目だけ書いています。確認できなかった項目は、「契約書で確認」としています。項目の並びは、払う順番や、必ずかかるお金かどうかを示すものではありません。項目によって、かかるかどうかも、金額も、契約ごとに違います。
図1 手引きと公開資料に書かれている、初期費用の項目の整理
| 項目 | 何のためのお金か | 確認すること |
|---|---|---|
| 敷金 (security deposit) | 最初にかかるお金の例として、手引きに名前が出ています。内容の説明は、この記事では確認できていません。契約書で確認 | 契約書と、契約前の説明で、金額と条件を確認してください。 |
| 礼金 (key money) | 最初にかかるお金の例として、手引きに名前が出ています。内容の説明は、この記事では確認できていません。契約書で確認 | 契約書と、契約前の説明で、金額と条件を確認してください。 |
| 仲介手数料 (brokerage fee) | 不動産会社に払う手数料です。上限のルールが、国土交通省のページに書かれています(上の表)。 | 契約書と、契約前の説明で、金額と、何の手数料かを確認してください。 |
この表にない項目がかかる契約もあります。逆に、表の項目がかからない契約もあります。かかるお金の全体は、契約書と、契約前の説明で確認してください。当サイトでは、「この費用は払わなくてよい」「この金額は妥当」などの判断はしません。
3. 迷ったらここに相談
当サイトは、個別の相談を受けません。契約や請求のことで迷ったときは、次の窓口に、直接ご相談ください。
- 消費者ホットライン188:消費生活の相談の窓口です。郵便番号を入力すると、近くの消費生活センターなどにつながる、と消費者庁のページに書かれています。つながったあとの通話料がかかります。連絡先の詳しい案内(出典3)
- その他の相談窓口:法テラスなどを含む一覧は、困ったときの相談窓口まとめにあります。
- ガイドブック:詳しい内容は、「部屋探しのガイドブック」(国土交通省・日本賃貸住宅管理協会)も参照してください(出典4。この記事では、内容の要約はしていません)。
この記事で扱わないこと
- 金額の目安(相場)、敷金の月数、費用の平均など(公的な資料の原文を確認できていないため、または民間の情報になるため、載せません)
- 敷金・礼金の内容の説明(公的な資料の説明を確認できていないため。上の図1のとおり「契約書で確認」)
- 前家賃・鍵交換・火災保険・保証料など、この記事の図1にない項目の説明
- 「この費用は払わなくてよいか」「礼金は違法か」「敷金は戻るか」などの、個別の契約の判断
- 特定の不動産会社・サービスの紹介やおすすめ
次のステップ
出典(確認日 2026-09-21)
- 出典1:国土交通省・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「外国人のための賃貸住宅入居の手引き(Guide to Looking for a Home)」(令和3年7月版)https://www.mlit.go.jp/common/001334734.pdf
- 出典2:国土交通省ホームページ(宅地建物取引業者の報酬についてのページ)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
- 出典3:消費者庁ホームページ(消費者ホットライン188のページ)https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
- 出典4:国土交通省ホームページ「部屋探しのガイドブック」を掲載したページ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000017.html
- 上の国土交通省のページへのリンクは、国土交通省のページへのリンクです。
国土交通省などの資料をもとに、株式会社ソナスが要約・整理して作成しました。国(各機関)が作成したものではありません。
作成日:2026-09-21 / 確認日:2026-09-21 / 変更点:新規作成
このページは、公的な資料の整理です。個別の契約・法律・在留資格についての判断や助言ではありません。英語の語は補助です。日本語の文が、正式な内容です。
English is for reference only. The Japanese text is the official one.